来年以降の住宅減税

昨日までの二日間は、今年最後の完成見学会でした。

今回は折り込みチラシも出さずに予約制で行いましたが、寒い中お越しくださった方にはお疲れ様でした。

特に昨日は、とても寒い一日になってしまいました。

筑波山も頂上が白くなっていました。

来場者の方が一番気になっているのは、やっぱりお金の話です。

世間ではいろいろと噂を聞きます。

　「新築後３年で返済額が多くなって大変だ！」

　「３０００万円、４０００万円借りている」

　「返せなかったらどうしよう」

私から言わせれば、そんな住宅ローンの組み方をする方が悪いのですが、何もわからずに住宅業者の言われるままにやっただけと言う方がほとんどでしょう。

とかく住宅業者は、「契約さえしてしまえば勝ちだ」　という風潮は今でも変わっていません。

では、あなたを不幸にする住宅業者の共通点をあげます。

①　月末になると、大幅な値引きをして契約を迫る住宅会社。

　　　　　(営業ノルマに焦っている場合がほとんどです)

②　異常に低価格な坪単価を表示している住宅会社。

　　　　　(価格の安さでお客様を釣ろうという考えがみえみえです)

③　チラシを出す度、キャンペーンばかりやっている住宅会社。

　　　　　(住宅会社自体に魅力がないケースです)

④　住宅減税などを大きくクローズアップしている住宅会社。

　　　　　(最大６００万円が返ってくる…なんてことはまずないでしょう)

⑤　施工体制がほとんど丸投げ状態で、自社での管理体制ができていない住宅会社。

などがあげられます。

ここで、④のことについてちょっと詳しく説明します。

先日、来年以降の住宅減税対策の案が新聞に出ていました。

「過去最大の減税幅」とありますが、ほとんどが年収１０００万円以上の人が対象です。

いわゆる、所得税を還付する減税でする

年収５００万円の家庭で扶養家族３人であけば、６万円くらいが一年間に納める所得税でしょう。

そして、住宅ローンの年末の借入残高が２０００万円だとします。

減税幅は１％の２０万円ということになります。

しかし、所得税の還付ですから、支払った６万円が減税額になります。

残りの１４万円はどこえ行ってしまうのかと言うと、住民税からの還付になるそうですが、所得税の額がやはり還付となり、６万円が住民税から還付されます。

合計１２万円の還付です。

したがって、２０万円－１２万円＝８万円は捨てることになるのです。

１０年間で５００万円還付される人は、５０００万円以上の借入が必要ということになります。

５０００万円借りる為には、年収１０００万円以上ないと無理でしょう。

減税枠を最大にするために、借入額を上げる人はいないはずです。

ただ、今年までとの違いは、住民税からも還付できるという点です。

これまでのお話は、新聞記事から読みました。

政権与党の自民党が出した、税制大網です。

まだ法律化されていないので、市役所や税務署に問い合わせても明確な答えは返ってきません。

いずれにしても、減税を期待して住宅ローンを考えるのは危険です。

減税がなくても、ちゃんと返済できる　資金計画　をたてることが大事です。

私たち住宅業界は恵まれている方です。

業界全体に減税対策を国がしてくれる訳ですから…

他の業種でこれまで対策をしてくれる業界はきっとないでしょう。

それだけ、住宅業界に携わる人も会社もメーカーも多いということですね。

あぐらをかかずに、しっかり仕事をしろ　ということでしょうか。

今日は、長くなりました。それでは…

カーペンターホーム　　岡崎　芳彦